1. 助成金って？
2. どんな助成金があるの？
3. 申請手続きの流れとガイアの申請代行サポート
4. 報酬額について

　主な受給条件　

• ハローワークを通じて、就職が困難とされる人を対象に求人募集を行うこと
  
• 助成金対象になる採用者を過去3年間において雇い入れたことが無いこと
  
• トライアル雇用開始日の前日から起算して6カ月前からトライアル雇用を終了した日までに
  
• 解雇を行っていないこと ・・・など
  

　対象法人　

1. 青色申告法人
   
2. 前期・今期に事業主都合による離職者がいないこと
   
3. 雇用保険法第5条第1項に規定する適用事業を行っていること・・・など
   

　税額控除限度額　

雇用者数の増加1人につき40万円の税額が控除されます。ただし、その事業年度の法人税額の20％（中小企業の場合）相当額を超える場合には、その相当額が上限となります。

　対象　

65歳未満で、定年1年以内の雇用保険被保険者です。

　受給額　

支給額は、支給対象者1人につき70万円です。
ただし、短時間労働者（※1）として雇い入れる場合については40万円となります。
※1　一週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である者をいいます。

　条件　

• ハローワーク等の紹介により雇い入れること
  
• 定年に達する日の1年前の日から定年に達する日までの間に、対象となる労働者を、労働契約を締結すること
  
• 対象労働者を65歳以上まで雇用する見込みがあること
• 対象労働者が在籍していた事業主と密接な関係（関係子会社等）にないことが条件となります。

*** その他雇用・雇い入れ関係の助成金例***

＊障害者を雇い入れ、環境を整備する場合＊
◆◆ 障害者トライアル雇用奨励金
◆◆ 障害者作業施設設置等助成金
◆◆ 障害者介助等助成金
◆◆ 障害者適応援助者助成金　　・・・など

＊仕事と家庭の両立に取り組む場合＊
◆◆両立支援助成金

• 事業所内保育施設設置
  
• 子育て期短期間勤務支援助成金
• 代替要員確保コース
• 休職中能力アップコース
• 継続就業支援コース　・・・など

　対象　

研修（訓練）の内容により以下のコースに分かれます。
なお、訓練は1コースにつき20時間以上であること、など一定の条件があります。

I.　政策課題対応型訓練
・・・政府が重要課題とする対象のため、助成金の支給単価が一般より高く設定されています。

政策課題対応型訓練以外の訓練

　事業主の主な受給要件　

• 雇用保険適用事業所の事業主であること
• 事業主都合の解雇等をしていないこと（提出日の前日から6か月以内）
• 支給申請期間内に申請を行うこと・・・　　等

（注1）1人1コースあたりの訓練時間が300時間未満の場合は5万円、300時間以上600時間未満の場合は10万円、600時間以上の場合は20万円を限度とします。
（注2）1人あたりの賃金助成時間数は、1コースにつき原則1,200時間を限度とします（認定職業訓練は1,600時間）。
（注3）認定実習併用職業訓練でOJTを実施する場合の助成で1人1コースあたり40万8千円を限度とします。

*** その他 能力開発・人材育成関係の助成金例***

◆◆ 若者チャレンジ奨励金
◆◆ 障害者能力開発助成金
◆◆ キャリアアップ助成金
◆◆ 日本再生人材育成支援事業
　⇒ 非正規雇用労働者育成支援奨励金
　⇒ 正規雇用労働者育成支援奨励金
　⇒ 海外進出支援奨励金
　⇒ 人材育成型労働移動支援奨励金（再就職コース）
　⇒ 人材育成型労働移動支援奨励金（出向コース）　　　・・・など