安心１ 　経験と実績の安心

代表の野口邦雄は、昭和52年から行政書士として起業支援・建設業許可申請等を中心に経験を積み重ねてまいりました。 その間、数多くの事業主様をお手伝いし、その後の運営もサポートし、多くの客様から信頼を得て来ました。 また、現在では、一般財団法人行政書士試験センター監事の要職を歴任し、会務を通じての社会貢献も果たしております。 これらの豊富な経験と実績に甘んじず、お客様満足のために最善の努力をいたします。

 安心２ 　グループ経営による強固なトータルサポート体制

行政書士法人ガイアでは、トータルサポートでのご支援を行っています。ガイアグループは、税理士法人ガイアを母体として 税務会計業務を中心に、お客様のあらゆる問題解決を「スピーディ」かつ「丁寧」に全面的に支援します。

 安心３ 　法人化の安心

私たちは、平成20年より法人を立ち上げました。法人立ち上げのきっかけは、法人としての事業の継続性の維持と専門性の向上により、お客様皆様に安心していただくこと。そして今以上の強い信頼を寄せていただきたいとの思いからです。

【個人情報保護の理念】

【個人情報保護の理念】税理士法人ガイア（以下、当事務所）は、月次決算業務、税務申告業務、コンサルティング業務、その他付随業務を行う会社として、「①お客様に信頼されるパートナーとなる」「②お客様と共に成長する」「③法令順守」を経営理念に掲げ事業活動を行っています。事業活動を通じてお客様から取得する個人情報及び当事務所従業者の個人情報（以下、「個人情報」という。）は、当事務所にとって重要な情報であり、その個人情報を確実に保護することは、当事務所の重要な社会的責務と認識しております。 したがって、当事務所は、事業活動を通じて取得する個人情報を、以下の方針に従って取り扱い、個人情報保護に関して、お客様及び当事務所従業者への「安心」の提供及び社会的責務を果たしていきます。

【方針】

1. 個人情報の取得、利用及び提供に関して
• 適法、かつ、公正な手段によって個人情報を取得いたします。
• 利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を利用いたします。
• 個人情報を第三者に提供する場合には、事前に本人の同意を取ります。
• 取得した個人情報の目的外利用はいたしません。また、その為の措置を講じます。
• 目的外利用の必要が生じた場合は新たな利用目的の再同意を得た上で利用いたします。
2. 法令、国が定める指針その他の規範（以下、「法令等」という。）に関して
   個人情報を取り扱う事業に関連する法令等を常に把握することに努め、当事務所事業に従事する従業者（以下、「従業者」という）に周知し、遵守いたします。
3. 個人情報の安全管理に関して
• 個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、又はき損などの様々なリスクを防止すべく、個人情報の安全管理のための迅速な是正措置を講じる体制を構築し維持いたします。
• 点検を実施し、発見された違反や事故に対して、速やかにこれを是正するとともに、弱点に対する予防処置を実施いたします。
• 安全に関する教育を、従業者に徹底いたします。
4. 苦情・相談に関して
   個人情報の取扱いに関する苦情及び相談については、個人情報問合せ窓口を設け、迅速な対応が可能な体制を構築し、誠意をもって対応いたします。
5. 継続的改善に関して
• 当事務所の個人情報保護マネジメントシステムは、個人情報保護のため、内部規程遵守状況を監視及び監査し、違反、事件、事故及び弱点の発見に努め、経営者による見直しを実施いたします。これを管理策及び内部規程に反映し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
• 改善においては、法令等及びJIS Q 15001に準拠いたします。

制定日　平成18年1月1日
改定日　令和6年6月28日
税理士法人 ガイア
理事長　野口　省吾

税理士法人ガイア　　〒114-0024　東京都北区西ヶ原３－４８－４

電話番号：03-3940-0860　　メールアドレス：noguchi@tkcnf.or.jp
＜個人情報に関する責任者＞　個人情報保護管理者　山中　篤

メールアドレス：info@gaia-gyosei.com

■個人情報の取り扱いについて■

当事務所は、JISQ15001:2006 要求事項 3.4.2.5および3.4.4.3に従い、以下の内容を公表します。

【ご本人から直接書面取得以外で取得する場合の利用目的】

【開示対象個人情報の利用目的】

【開示等の請求手続き】

当事務所がご本人様又はその代理人様から、当事務所が保有する開示対象個人情報に関して利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、“開示等の請求”という。）にご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。

1. 開示等の請求の申出先

開示等のご請求については、個人情報開示等請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。請求書を当事務所へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。
なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

2. 開示等の請求における提出書面

開示等のご請求を行う場合は、個人情報開示等請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送ください。

3. ご本人様確認

当事務所は開示等請求者のご本人様確認のため、お電話による照合を行います。ただし電話による照合が出来ない場合、運転免許証、住民票、健康保険証等のコピーを提示してもらう場合がございます。

4. 代理人様による開示等のご請求

開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、個人情報開示等請求書に加えて、下記の書類をご同封ください。

1. 代理人様本人であることを確認するための書類（コピー）
   運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証のいずれか１点
   ※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。
2. 委任状（ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる書類をご提出いただくことも可能です。）

5. 開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料

個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、１回の請求ごとに、1,000円（税抜き）の手数料をいただきます。 1,000円（税抜き）分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。
郵便定額小為替のご購入のための料金及び当事務所への郵送料はお客様にてご負担ください。
なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、開示、利用目的の通知は致しかねますので、ご注意ください。

6. 開示等のご請求に対する回答方法

請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。

【お客様の個人情報の第三者への提供】

当事務所がお預かりした個人情報について、以下の場合、第三者に提供することがあります。

• 法令に基づき関係官庁に資料を提供する場合（健康保険組合、社会保険庁、労働基準監督署、税務署その他の関係機関）

【お客様の個人情報の取扱の外部委託について】

当事務所がお預かりした情報は、皆様に円滑なサービスを提供するために一定の情報保護管理基準を満たした企業に委託 することがあります。

【共同利用に関する個人情報について】

当事務所が取得・保有する個人情報の共同利用はありません。

【提出の任意性について】

お客さまからの個人情報の提供は任意です。ただしご提供いただけない情報の種類によって、当事務所からのサービスの一部 又は全部をご提供出来ない場合がありますので予めご了承ください。

【保有個人データの安全管理のために講じた措置について】

当事務所は外敵環境を把握した上で保有個人データの安全管理のために以下の措置をしております。
・組織的安全管理措置
　組織体制の整備、個人データの取扱いに係る規律に従った運用、個人データの取扱い状況を確認する
　手段の整備、漏えい等事案に対応する体制の整備、取扱い状況の把握及び安全管理措置の見直し等に関して、必要な措置を講じています。
・人的安全管理措置
　個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修等を行なっております。また、個人データについての秘密保持に関する事項を含む誓約書を取得しております。
・物理的安全管理措置
　個人データを取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止、
　個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄に関して、必要な措置を講じています。
・技術的安全管理措置
　情報システムに関して、アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、
　情報システムの使用に伴う漏えい防止等に関して、必要な措置を講じています。

【認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先】

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) 　認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F 　　TEL:0120-700-779
※上記は当事務所の商品・サービスに関する問合せ先ではございませんのでご注意ください
※当事務所の個人情報の管理が適切でないと判断した時は、まず当事務所に苦情を
　申し立ていただきたいと存じますが、当事務所の対応が満足できない場合、お客様は上記の
　「認定個人情報保護団体」へ苦情を申し立てることが出来ます。

ご不明な点および苦情・相談などがございましたら下記窓口までご連絡下さい。

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